オプトアウト：特許ポートフォリオを新しいＵＰＣシステムで運用した方がよいですか、それとも従来の欧州システムに留まる方が適切ですか？

欧州特許の出願人および特許権者は、オプトアウト宣言により、統一特許裁判所（ＵＰＣ）の管轄権から逃れることができます。この宣言はＥＰＯではなく、関連する事件管理システムを介してＵＰＣに提出されます。「オプトアウト」宣言が提出された場合、国内裁判所が専属管轄権を保持します。国内裁判所またはＵＰＣに対する係属中の訴訟（侵害訴訟、取消訴訟）がない限りは、オプトアウト宣言を提出することができます。

「オプトアウト」宣言は、ＵＰＣの発効後、７年間の移行期間中に提出することができ、この期間はさらに７年間延長される可能性があります。「オプトアウト」宣言は、「オプトイン」宣言によって取り消すことができます。移行期間経過後は、ＵＰＣのみが欧州特許に関する責任を負います。

重要事項：移行期間中に「オプトアウト」宣言が提出されない限り、ＵＰＣ協定第８３条は、従来の各国で有効化されたＥＰ特許についてある種の「フォーラム・ショッピング」を提供し、これは、国内裁判所と統一特許裁判所のいずれで訴訟を提起してもよいことを意味します。

注：ＵＰＣが発効する３か月前、いわゆる「サンライズ期間」（2023年3月1日から）に、申請者は事前にオプトアウト宣言を提出することができます。

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単一特許 統一特許裁判所